岸田内閣「支持」23％ 発足後 最低に並ぶ 政治資金問題は

NHKは、4月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2366人で、51％にあたる1204人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は3月の調査より2ポイント下がって23％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって58％でした。

岸田内閣の支持率は23％で、内閣発足以降で最も低かった去年12月の支持率と並びました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が46％、「支持する政党の内閣だから」が28％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。

支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が43％、「実行力がないから」が27％、「人柄が信頼できないから」が11％などとなりました。

年代別に見ますと、70歳以上では31％、30代以下では23％だったのに対し、40代から60代では10％台にまで落ち込んでいます。

このうち50代は15％で、3月から10ポイント下がりました。

岸田内閣発足後の2021年10月の調査では、すべての年代の支持率が50％前後で、年代による差がほぼありませんでした。

発足時の調査と比べると、40代から60代の支持率は30ポイント以上下がっていて、70歳以上と60代以下の差が広がりました。

自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題に関係した議員ら85人のうち、39人を処分の対象としました。

これに納得できるか尋ねたところ、「納得できる」が9％、「どちらかといえば納得できる」が20％、「どちらかといえば納得できない」が22％、「納得できない」が41％でした。

自民党は、安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部のうち2人に、最も重い「除名」に次ぐ「離党勧告」の処分を行いました。

この処分をどう思うか聞いたところ、「軽すぎる」が34％、「妥当だ」が49％、「重すぎる」が6％でした。

次の衆議院選挙に立候補しない考えを表明した二階元幹事長について、自民党が、処分の対象にしなかったことは妥当だと思うか尋ねたところ、「妥当だ」が21％、「妥当ではない」が68％でした。

自民党が岸田総理大臣を処分の対象にしなかったことについては、「妥当だ」が25％、「妥当ではない」が61％でした。

岸田総理大臣は、4月、日本の総理大臣として9年ぶりに国賓待遇でアメリカを公式訪問し、バイデン大統領と首脳会談を行います。

これが日米関係の強化につながると思うか尋ねたところ、「つながる」が45％、「つながらない」が40％でした。