政治資金規正法 与野党協議へ 自民が「連座制」盛り込むか焦点

今回の問題を受けて与野党は、再発防止に向けた政治改革を議論するため、衆議院では11日、参議院では翌12日にも、政治改革を議論する特別委員会をそれぞれ設置する方向で調整しています。

特別委員会では、政治資金規正法の改正に向けた協議が行われる見通しで、与野党各党は独自に案をまとめ、収支報告書に虚偽の記載があった場合に国会議員も責任を負う、いわゆる「連座制」の導入などを主張しています。

自民党は議員の責任強化や、外部監査の強化、デジタル化による透明性向上などの論点から、具体案のとりまとめ作業を進めています。

ただ「連座制」をめぐっては、岸田総理大臣が「会計責任者のみならず政治家本人も責任を負う法改正が重要だ」と前向きな姿勢を示す一方、党幹部からは「会計責任者が故意に不正を行った場合にどうするかなど、要件を明確にすべきだ」などと慎重な意見も出ていて、具体案に盛り込むかどうかが焦点となります。