政治資金規正法の改正案 参院で審議入り 「政策活動費」論点か

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案は6日、衆議院を通過し、7日に参議院の特別委員会で審議入りしました。

自民党の法案提出者の鈴木馨祐氏は趣旨説明で「政治資金は政治活動の自由を保障するもので、カネのかからない政治を志向すると同時に政治家は常に襟を正すべきだ。真摯（しんし）な反省のもと実効的な再発防止策を策定し、透明性を確保するため法案を提出した」と述べました。

法案では、いわゆる「連座制」導入のため収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけ、パーティー券の購入者を公開する基準額を「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしています。

また党から支給される「政策活動費」について、項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしています。

「政策活動費」をめぐっては、立憲民主党などが透明性を確保するための第三者機関の権限や設置時期など具体的な制度設計が先送りされていると批判していて、参議院での主な論点となる見通しです。

また委員会では、共産党が提出した企業や団体によるパーティー券購入や政治献金を全面的に禁止する法案や、国民民主党が提出した議員に規正法違反などがあった場合に政党交付金の一部の交付を停止する制度の創設を盛り込んだ法案なども合わせて審議入りしました。

委員会では来週10日に提出者に対する質疑が行われ、実質的な審議が始まります。