自民党の浜田靖一国会対策委員長は11日の記者会見で、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開などの改革を巡り今国会中の法改正は難しいとの認識を示した。「まだすぐに解決する話にはなっていない。日程的に見ると厳しい」と述べた。
衆参両院は議院運営委員長による有識者のヒアリング結果を踏まえて議論を進める方針だ。衆院の山口俊一議運委員長は同日、記者団に「（政治資金規正法の参院審議が）平穏にいけば間に合わせることは可能だ」と語った。
旧文通費の使途公開などは日本維新の会がかねて主張してきた。維新の遠藤敬国対委員長は同日、立憲民主党が提出を調整する内閣不信任決議案に賛成する可能性があると強調した。立民との共同提出について問われ「状況による」と否定しなかった。
岸田文雄首相は10日の参院決算委員会で早期に法改正すると答弁した。首相は維新の馬場伸幸代表と旧文通費の改革に向けた法整備をすると合意している。
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