立憲民主党は11日、性同一性障害特例法改正案を衆院に提出した。トランスジェンダーが戸籍上の性別を変えるのに、生殖能力を失う手術が必要と定めた同法の要件が最高裁で違憲とされたのを受けた対応。法案では、「生殖不能要件」と「外観要件」を削除するとともに、「未成年の子がいない」という要件の削除も盛り込んだ。
海外では性別の自己決定権を尊重し、性別変更の要件から性別適合手術を外す動きが広がる。国内の当事者や支援団体などからも、「生殖不能要件」と「外観要件」の削除を求める声があがっていた。
法案提出後、党SOGIに関するPT顧問の福山哲郎参院議員は、「最高裁の判決が出て立法府の不作為が問題になっている。（他党にも）協力を求めたいから最低現の改正内容で法案を出した。一日も早くこの法案を通していただきたい」と記者団に語った。
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