日米両政府が防衛装備品の開発・生産、維持整備を促進するために新設した定期協議「DICAS（ダイキャス）」で、米海軍艦艇の日本での整備に向けた作業部会の初会合が11日、東京都内で開かれた。エマニュエル駐日米大使は会合で「紛争が起きた時、米国まで船を送り返す余裕はない。日本で修理できる体制を整えることが非常に重要だ」と強調、深沢雅貴防衛装備庁長官は「日本の造船所で整備を行う機会が増えれば、米軍の即応性、日米同盟の抑止力の強化につながる」と述べた。
米本土やグアムなどに所属する米海軍艦艇は現状、米国内法により米国外で整備や補修ができず、日本周辺に展開しても本土に戻る必要がある。今後、米国で法改正され、日本で民間企業による整備や補修を受けられるようになる見通し。
DICASの設置は4月の日米首脳会談で合意し、今月9日に初会合が開かれた。米艦艇の整備のほかに、防空ミサイルの共同生産、米空軍機の日本での整備、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化の3作業部会が設置され、今後、開催する。（田嶋慶彦）
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