政府は、ロシアに軍事転用可能な物資を提供した海外の企業に追加制裁を科す方向で調整に入った。中国に拠点を置く企業などが念頭にある。岸田文雄首相がG7サミットで表明する見通し。政府関係者が12日、明らかにした。

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