総務省は16日、マイナンバーカードを使ったコンビニなどでの証明書交付サービスを実施している高松市で、別人の住民票の写しを交付するトラブル1件を起こしたとして、システムを提供した富士通（東京）に原因究明などを求め行政指導した。同社は昨年、誤交付を15件発生させ、再発防止に努めると報告した経緯があり、品質管理体制に著しい問題があると判断した。

　高松市は今年1月に証明書交付サービスを導入し、住民票の誤交付は4月4日に発生した。プログラムの設定ミスが原因だった。高松市以外の自治体ではトラブルは確認されていない。

　同様の誤交付は昨年3月以降、横浜市など5市区で計15件発生した。

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