技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する技能実習法、出入国管理法などの改正案が13日の参院法務委員会で、与党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数により可決された。14日の参院本会議で成立する見込みだ。

技能実習は国際貢献のための人材育成を目的に据えるが、実態として人手不足の解消策になっているとの見方もある。改正法案は人材育成と人材確保の両方を目的にする。

1〜2年の就労後に同じ業務分野で職場を変える転籍が可能になる。転籍が認められないため劣悪な労働環境に耐えられず失踪する事例が相次いでいる。

育成就労の期間は3年間で、より技能レベルの高い「特定技能」に移行しやすくして長期の就労に道を開く。

外国人の永住許可制度も見直す。税や社会保険料の納付を故意に怠った場合は永住許可を取り消すことができる。いまは虚偽の申告などを除き一度下りた許可を取り消す方法がなく納税などを怠る事例があった。

法務省はガイドラインを作成しどのような行為が取り消しの対象となるかを示す。参院法務委は付帯決議に「慎重な運用に努めること」と明記した。

岸田文雄首相は6日の参院法務委で「処分の公平性が確保され、安定的な法の運用が担保される」と述べた。

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