調査研究広報滞在費 衆参の議運委員長が有識者から意見聴取へ

国会議員に支給される旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちや公開の在り方などを検討するため、13日衆議院議院運営委員会の理事会で自民党の山口委員長は参議院の浅尾委員長とともに有識者から意見を聴くと説明しました。

そのうえで、衆議院側では、大島元議長、川端元副議長、向大野 前事務総長の3人から意見を聴くことを提案し、参議院側で選ぶ有識者の意見も踏まえて、今後、理事会で法改正を含めた検討を進める方針を与野党に伝えました。

「調査研究広報滞在費」をめぐっては、岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表が党首会談で使いみちの公開と残金の返納を義務づける立法措置を講じることで合意していて、会期末の6月23日までに議論が進展するかが焦点となっています。

山口氏は記者団に対し「会期末が迫っているので来週早々にヒアリングに入らないと間に合わない。できるだけスピードアップして進めていきたい」と述べました。

国会議員に支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などをめぐり、日本維新の会の馬場代表は、自民党との協議では、今の国会で立法措置を講じることが約束されていたと主張し、今の国会での法整備を求める考えを重ねて示しました。

政治資金規正法の改正に向けた、岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表による党首会談では、国会議員に支給されている「調査研究広報滞在費」について、使いみちの公開と残金の返納を義務づける立法措置を講じることで合意しています。

これについて、日本維新の会の馬場代表は記者会見で「合意文書の当初の文案には『今国会中に決着を図る』という意味の文言が入っていたと聞いている。水面下で自民党から『期日を外してほしい。信用してくれ』と話があり、外した」と主張しました。

そのうえで「約束したことをやるのは当然でひっくり返すならうそつきだ」と述べ、今の国会での法整備を求める考えを重ねて示しました。

また、終盤国会の対応について「憲法改正も政治改革も何もやらないのであれば国民の岸田政権への見方がどんどん厳しくなる。内閣不信任決議案の提出は、野党第一党の仕事であり、立憲民主党の動きを注視し対応する」と述べました。