参院法務委員会は１３日、現在の技能実習に代わる外国人材の受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案を、与党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。立憲民主、共産両党は反対した。１４日の参院本会議でも可決され、成立する見通しだ。

育成就労は、深刻な労働力不足を踏まえて「人材確保」に主眼を置く。未熟練の外国人労働者を３年間で育成し、最長５年働ける「特定技能１号」の水準に引き上げることを目指す。政府は２０２７年にスタートさせる方針だ。

入管難民法などの改正案を審議する参院法務委員会＝１３日午前、国会内

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