公明党の石井啓一幹事長は14日の記者会見で、調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革に向けた議論について「国会の会期末までにまとまるのが望ましい」と述べた。

自民党が今国会中に結論を出すのは難しいと主張していることには「日程的に厳しいということがあれば閉会中も議論をして早急にまとめていくべきだ」と語った。公明党は旧文通費を巡り使い道の公開や未使用分の国庫返納といった改革を主張している。

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