「こども若者シェルター」ガイドライン策定へ 議論開始

虐待などを理由に家庭や学校に居場所がない子どもや、若者が一時的に避難できる居場所を確保するため、こども家庭庁は今年度、都道府県などが「こども若者シェルター」の整備する場合に費用を補助する取り組みを始めています。

一方で、シェルターの運用に関して統一したルールなどが定められていないことが課題となっていて、こども家庭庁は14日、有識者や民間の事業者らによる検討会を立ち上げ、ガイドラインの策定に向けた議論をはじめました。

検討会では今後、子どもを受け入れる際の親権などとの関係も踏まえた対応のあり方や、子どものニーズに応じた支援内容などについて議論を行う予定で、こども家庭庁は今年度中のガイドライン策定を目指しています。

家庭や学校に居場所がない子どもや若者をめぐっては、新宿・歌舞伎町の「トー横」と呼ばれるエリアなど繁華街に集まって犯罪やトラブルに巻き込まれるケースも発生していて、こども家庭庁はガイドラインの策定によって安全な居場所の整備を後押ししたい考えです。