立憲民主党の岡田幹事長は、津市で記者会見し、政治資金規正法の改正に向けて参議院の特別委員会で審議されている自民党の法案について「到底、納得できる中身になっていない」と指摘しました。

そのうえで、会期末まで1週間余りとなった終盤国会の対応について「来週、衆議院決算行政監視委員会や党首討論など岸田総理大臣が出席する審議が続けざまにある。われわれは岸田内閣は総辞職するか、衆議院を解散すべきだと考えているが、内閣不信任決議案の提出はその対応を見ながら判断していくことになる」と述べました。

一方、国会議員に支給される「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開をめぐり、日本維新の会が自民党の対応に反発を強めていることについて「岸田総理大臣から今の国会で本気でやるという感じは全くうかがえず、口だけでごまかしたと言われても仕方がない。維新の会も安直な合意に至った責任は当然問われる」と述べました。

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