主要7カ国首脳会議（G7サミット）のためイタリアを訪問中の岸田文雄首相は15日、記者団の取材に応じた。今国会中の衆院解散や閉会後の自民党役員人事を行う考えがあるかを問われ、「政治改革を始めとする先送りできない課題に全力で取り組んでいる。こういった仕事において結果を出すこと以外については、今は考えていない」と語った。

　首相が今国会中の成立を掲げた政治資金規正法の改正論議では、パーティー券購入者の公開基準額を公明党が主張する5万円超に引き下げたことに自民党内で不満が出るなど、党内基盤が揺らいでいる。

　23日に会期末を迎える国会で、野党は追及を強める構え。立憲民主党は19日の党首討論後に内閣不信任案の提出を検討している。

　首相は3年ぶりの党首討論について、「日本が直面する国内外の先送りできない課題について、大所高所から議論を行う場だ。そうした趣旨にかなう議論を行いたい」と語った。

　首相はスイスで開かれるウクライナ平和サミットにも出席し、16日午後に帰国する。

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