【ファサーノ（イタリア南部）=秋山裕之】岸田文雄首相は15日、今国会での衆院解散と閉会後の自民党役員などの人事について問われ「政治改革をはじめ先送りできない課題に全力で取り組んでいる。仕事で結果を出すこと以外いまは考えていない」と述べた。訪問先のイタリアで記者団の質問に答えた。
首相が今国会の実現をめざす政治資金規正法の改正については「成立に向けて引き続き全力を尽くしたい」と強調した。国会は23日に会期末を迎える。首相は今国会での衆院解散・総選挙を見送る方針だ。
19日に3年ぶりに開催する党首討論に関し「日本が直面する国内外の先送りできない課題に大所高所から議論する場だ。趣旨にかなう議論をしたい」と話した。
調査研究広報滞在費（旧文通費）改革に関する日本維新の会との合意をめぐり「公党の党首間での合意で重たいものだ」と指摘した。首相は5月末に馬場伸幸代表と会談し、旧文通費の使途公開を義務づける法整備など3項目で合意した。
維新は衆院で自民党が提出した政治資金規正法の改正案に賛成したものの、自民党が旧文通費改革を実現する時期を具体的に示しておらず、反発を強めている。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
