この中で自民党の渡海政務調査会長は政治資金規正法の改正をめぐり「順調にいけば今週水曜日に本会議で採決する予定だが、日本維新の会との党首間の合意でそごがあるようだ。まだ不透明な部分があるがこの国会で自民党の責任で成立させる」と述べ、1週間後の今月23日に会期末を迎える今の国会で党の法案を確実に成立させる考えを強調しました。
また、法案に盛り込まれている「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関の設置について「いつまでに作るのかや何をする機関なのかを早急に検討する必要がある。政府は口ごもっているが党として政治の責任でやっていく」と述べました。
一方、秋に予定される党の総裁選挙をめぐり渡海氏は「地方票は非常に重く地方票の動向に中央の議員の心理は大きく動く」と述べ、各都道府県連に割り当てられる地方票が結果に大きく影響するという認識を示しました。
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