政治資金規正法改正案 自民“特別委採決を” 維新“問責検討”

政治資金規正法の改正に向けて、参議院の特別委員会では18日、岸田総理大臣に出席を求めて質疑が行われます。

今の国会の会期末が5日後に迫る中、自民党は、おおむね審議は尽くされたとして18日、委員会で党の法案の採決を行い、19日にも本会議で成立させたい考えです。

日本維新の会は、衆議院では賛成したものの、自民党と党首間で合意した国会議員に支給される「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などをめぐる自民党の姿勢は不十分だとして、繰り返しただしています。

17日も、藤田幹事長が「先送りになれば合意事項の約束は履行されなかったと思わざるを得ず大げんかだ」と述べ、今の国会で立法措置を講じるよう重ねて求めました。

これに対し、岸田総理大臣は「党首間の合意文書の重みを受け止め、誠心誠意、自民党として実行していく」と述べるにとどめ、立法措置の時期について明言を避けました。

維新の会は納得できないとさらに反発を強めていて、自民党の対応しだいでは、岸田総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出することを検討する方針です。

一方、立憲民主党は、野田元総理大臣が「取り引き可能な野党を巻き込み改正案の採決をしたが邪道だ。野党第1党と向き合って一致点を見いだして進めるのが政治改革ではないか。中身は『ざる法』プロセスは『邪道』で認められない」と批判しました。

党執行部はあすの党首討論の内容などを踏まえ、岸田内閣に対する不信任決議案の提出を判断することにしていて、与野党の攻防が激しさを増しています。