日本維新の会は17日、政治資金規正法改正案の参院での採決で、反対に回る方向で調整に入った。岸田文雄首相（自民党総裁）との党首会談で合意した調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開の法改正が困難となり、「約束がほごにされた」として反対に転じる。衆参で賛否が異なる異例の対応となる。

　5月31日に維新の馬場伸幸代表と首相が会談し、「使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずること」などで合意。維新は衆院で規正法改正案に賛成したが、文書に期日は記されていなかった。

　その後、自民内から旧文通費改革に関わる法改正は「今国会中は難しい」といった意見が出始めた。17日の衆院決算行政監視委員会で、維新の藤田文武幹事長は「今国会（の成立）ということで、合意文書を交わしたのではないのか」とただしたが、首相は「文書の中身については誠心誠意、取り組まなければならない」と繰り返し、具体的な期日は最後まで示さなかった。藤田氏は「先送りされれば約束は履行されなかったと思わざるを得ない」と批判していた。（小林圭）

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