日本維新の会の浅田均参院会長は18日、自民党が提出した政治資金規正法の改正案について参院の採決で反対する意向を表明した。国会内で記者団に「当然反対だ」と述べた。
維新は18日午前の参院の党会合で、法案への賛否を巡る対応を浅田氏に一任した。
衆院で維新は与党とともに規正法改正案に賛成していた。維新が賛成の条件とする調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革の今国会での実現が困難になったと判断した。
浅田氏は「岸田文雄首相は単に約束を破っただけでない。国民に対する裏切り行為だ」と主張した。藤田文武幹事長も「このままでは反対せざるをえない」と語った。法案の修正動議を出すことも検討する。
藤田氏は首相への問責決議案を参院に提出することを検討していると明らかにした。「首相としてのガバナンスの欠如などを含め、維新として厳しい姿勢で臨みたい」と述べた。18日午後に党会合を開き、最終判断する。
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