維新 自民改正案反対方向で調整 首相への問責決議案提出検討

政治資金規正法の改正をめぐり、日本維新の会は、衆議院では自民党の法案に賛成したものの、国会議員に支給される「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などについて、自民党が今の国会での実現に消極的だとして、批判を強めています。

こうした中、維新の会は、18日午前、参議院議員総会を開いて自民党の法案への対応を協議し、参議院では反対に回る方向で調整を進めることを確認しました。

このあと、藤田幹事長は記者団に対し「参議院議員総会では出席者から悔しい思いと厳しい姿勢を求める声をもらった。法案の対応はきょう午後の役員会で最終決定したいが、このままでは反対せざるを得ない」と述べました。

また、藤田氏は「調査研究広報滞在費」をめぐり「自民党が『時間がない』と言って結論を先送りにしていることは本当に残念で国民に対しての裏切りだ。岸田総理大臣のガバナンスの欠如ということも含めいちばん厳しい姿勢で臨みたい。岸田総理大臣に対する問責決議案の提出も検討したい」と述べました。

自民党の梶山幹事長代行は記者会見で「法案の賛否や問責決議案の提出は、各党の判断によるものだ。『調査研究広報滞在費』の使いみちの公開などに立法措置を講じる件は、岸田総理大臣が日本維新の会の馬場代表と党首会談で合意したもので、党首の合意は大変重たい。早期に結論を得られるようしっかり取り組んでいきたい」と述べました。