参院総務委員会は18日、地方自治法改正案について与党などの賛成多数で可決した。大規模な災害や感染症などの非常時に国が地方自治体に危機対応を指示できるようにする。19日の参院本会議で成立する見通しだ。
現在は国による地方への指示権は必要最小限に抑えられており、感染症法や災害対策基本法といった個別法の規定がある場合に行使できる。
改正のきっかけの一つに、新型コロナウイルス禍における行政の指揮系統の混乱がある。改正案は「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」に国が指示権を行使できるとした。個別法に規定がなくても必要な指示を出せるようにする。
衆院では自民、公明両党と日本維新の会が協議し、改正案に国会への事後報告を義務付ける修正が加わった。指示権の行使は「必要最小限」とし、事前に自治体と協議することも付帯決議に盛り込んだ。
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