大規模な災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する、地方自治法改正案を可決した参院総務委＝１８日午前
大規模な災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案は１８日、参院総務委員会で自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決した。同時に指示権の行使を必要最小限とするよう国に求める付帯決議を採択した。１９日にも開かれる参院本会議で可決、成立する見通し。 立憲民主党や共産党などは、自治体への国の不当な介入につながるなどとして反対した。 付帯決議では、衆院と同様、権限行使の前に自治体と協議することや、「目的達成のために必要最小限のものとする」よう国に要求した。 改正案は、コロナ禍を踏まえ、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」であれば、国が自治体に国民を守るために必要な対策を指示できるようにする。事前に自治体から意見を求めることは努力義務とした。国会の関与は事後の報告にとどめ、事前の承認は盛り込まれなかった。 採決に先立つ討論で、立民の小沢雅仁氏は、「国の不当な介入を誘発する恐れが高い」と批判した。 賛成した維新の高木佳保里氏は、権限の明確化が必要だと述べた。
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