衆院の選挙制度改革を議論する超党派の議員連盟が18日、国会内で設立総会を開いた。政治資金規正法の改正と合わせて選挙制度も点検し、政治改革を幅広く進める狙いがある。小選挙区制度の見直しがテーマにあがるとみられる。
発足したのは「政治改革の柱として衆院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟」。総会には自民党の古川禎久、立憲民主党の階猛、国民民主党の古川元久、共産党の塩川鉄也の各氏ら50人程度の議員が出席した。
出席議員からは自民党派閥の政治資金問題が政治不信を招いているといった意見が出た。「30年前と同じように選挙制度を含めた日本の政治のあり方そのものが問われている」との声があがった。
1988年に発覚したリクルート事件などで国民の政治不信が高まると、国会では94年に政治資金規正法だけでなく公職選挙法なども改正された。中選挙区制を採用していた衆院は小選挙区比例代表並立制への移行が決まった。
中選挙区制は原則として1つの選挙区から複数選出する。同じ党でも派閥が異なれば競争相手となるため派閥間で政治資金の獲得を争う要因とされた。
小選挙区制の是非が主要議題の一つになる見通しだ。自民党の渡海紀三朗政調会長は16日、札幌市で講演し「小選挙区の悪い方（の影響）が出てきている。超党派で見直す議論をスタートしなければならない」と主張した。
小選挙区では党の候補者が1人に絞られ、公認を得ると党が全面的に支援する。政治家が専門分野の知識を磨く意欲がそがれるなどとの指摘がある。
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