経済安全保障上の秘密情報を扱うための資格制度を創設する法案が17日、参院本会議で審議入りした。法案は情報を扱える人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度を設けることを柱に据える。政府と企業が先端技術など安保に関する情報の漏洩を防ぐ目的がある。9日に衆院を通過した。

岸田文雄首相は参院本会議で「重要な情報の保全が強化されることで外国政府との情報の共有が円滑になり、同盟国・同志国などとの経済安保分野の協力が一層拡大、深化する」と説明した。自民党の磯崎仁彦氏への答弁。

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