立民 きょう内閣不信任決議案提出へ 与野党の攻防が大詰め

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた改正政治資金規正法は、19日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

立憲民主党や、衆議院では賛成した日本維新の会など野党側は反対しました。

このあと岸田総理大臣と野党党首による初めての党首討論が行われ、立憲民主党の泉代表は「企業・団体献金はやめず、政治資金パーティーもほぼそのままだ。国民は全く納得しない。抵抗勢力は自民党で本当にけしからん」と批判しました。

これに対し岸田総理大臣は「『禁止、禁止、禁止』と言うのは気持ちがいいかもしれないが、政治資金は民主主義を支える重要な要素だ。現実的に考える責任ある姿勢が大事で、すべてを禁止して現実を見ない案であってはならない」と反論しました。

また、泉氏をはじめ野党の党首が衆議院の解散や内閣総辞職を求めたのに対し、岸田総理大臣は政治の信頼回復に努め、先送りできない課題に取り組み結果を出していくと強調しました。

討論の内容を踏まえ、立憲民主党は岸田政権の政治改革への取り組みが不十分で国民の信頼が失われているなどとして、20日う午前、岸田内閣に対する不信任決議案を提出することにしています。

決議案は午後の衆議院本会議で採決が行われる見通しで、自民・公明両党は否決する方針です。

政治改革が最大の焦点となった今の国会は、会期末を控え与野党の攻防が大詰めを迎えます。