立民 内閣不信任決議案を提出

立憲民主党は19日、岸田総理大臣と泉代表との党首討論の内容を踏まえて執行部が対応を協議し、岸田政権の政治改革への取り組みが不十分で国民の信頼が失われているなどとして、岸田内閣に対する不信任決議案を提出する方針を決めました。

そして、20日午前10時半ごろ、安住国会対策委員長らが不信任決議案を衆議院に提出しました。

決議案では、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「岸田総理大臣はリーダーシップを発揮して真相を解明しようとせず、『裏金』の発生などの経緯はいまだに解明されないままだ」と指摘しています。

また自民党が提出し、19日に参議院で成立した改正政治資金規正法について「企業・団体献金の禁止などが含まれず、およそ改革の名に値しない」としています。

その上で「岸田内閣は政治改革に後ろ向きで、この国のかじ取りをこれ以上任せるわけにはいかず、即刻総辞職するか、衆議院を解散して国民に信を問うべきだ」としています。

内閣不信任決議案の提出は去年12月以来です。

決議案は、20日午後開かれる衆議院本会議で採決される見通しで、自民・公明両党は反対多数で否決する方針です。