立憲民主党が提出した岸田文雄内閣の不信任決議案は20日、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。立民のほか日本維新の会、国民民主党、共産党などが賛成した。
立民の泉健太代表は決議案の趣旨弁明で「高まった政治不信に岸田内閣では正しい処方箋を示すことができない」と述べ衆院解散を求めた。改正政治資金規正法を巡り「抜本的な政治改革に踏み込めない、検討項目ばかりのやったふりでしかない」と批判した。
維新と共同会派を組む教育無償化を実現する会の斎藤アレックス氏は賛成討論で調査研究広報滞在費（旧文通費）改革の遅れを非難した。具体策を協議する場を設けなかったことに触れ「首相、自民党が噓つきであることを如実に示している」と話した。
共産党の宮本徹氏は「物価高騰の中、国民生活を守る責任を果たさないばかりか、国民生活に追い打ちをかけている」と説いた。
自民党の西銘恒三郎氏は反対討論で、規正法改正の自民案は政治活動の自由と政治資金の透明性を両立させたものだと主張した。政権が賃上げや少子化対策の政策に取り組んできたとも説明した。
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