政府は２１日、ウクライナ侵攻を続けるロシアの第三国を通じた制裁回避を防ぐため、これに関与した中国やインドなど５カ国の計１１の企業・団体について、資産凍結や輸出禁止の対象に新たに指定した。ロシアの１１個人２８団体も制裁対象に追加した。

中印以外はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ウズベキスタン、カザフスタン。第三国の企業・団体に制裁を科す方針は、岸田文雄首相が先にイタリアで開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で表明している。

林芳正官房長官は記者会見で「特定の国を対象としたものではなく、対ロシア制裁の迂回（うかい）に関与する個別の団体に対する措置だ」と説明した。

記者会見する林芳正官房長官＝２１日午前、首相官邸

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