第２１３通常国会が事実上閉幕し、衆院本会議場で一礼する閣僚ら。上段左から６人目は岸田首相＝２１日午後

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け「政治とカネ」が主要議題となった通常国会が２１日事実上閉幕した。岸田文雄首相は改正政治資金規正法の成立にこぎ着けたものの、内閣支持率は低迷し、厳しい政権運営が続く。当面は内政、外交に注力し、衆院解散・総選挙は９月の党総裁選以降に先送りされる公算が大きい。党内では首相後継の「ポスト岸田」候補の動きが始まり、首相は「岸田降ろし」を警戒する。 　首相は国会閉幕に合わせた記者会見で、総裁選出馬や総裁選前の衆院解散、内閣改造の考えを聞かれ「先送りできない課題に取り組み、結果を出す。これ以外は考えていない」と明言を避けた。 　改正政治資金規正法で検討課題とした政策活動費を監査する第三者機関の制度設計については「施行日の２０２６年１月を念頭に早期設置に向けて議論する」と説明した。他の検討項目も具体化が急がれる。 　電気・ガス料金の補助、ガソリンや灯油など燃油価格抑制策を打ち出したほか、年金・低所得者世帯への追加給付金を検討し、秋の臨時国会への関連法提出をにらむ。


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