岸田文雄首相（自民党総裁）は25日の党役員会で地方経済の支援に使う交付金を拡大すると発言した。「地方経済のきめ細かい支援」が必要だと主張した。秋に取りまとめを目指す経済対策に盛り込む方針だ。
茂木敏充幹事長が同日の記者会見で首相の発言を明らかにした。首相は物価高対策として電気・ガス代の補助を追加実施し、低所得者への給付金支給を検討する考えも重ねて説明した。
通常国会が23日に閉幕し「現場で政治、政策についてしっかりと意見を聞く機会が増える」と指摘した。「私自身もそうした機会を増やし、課題に対する答えを一つ一つ示していきたい」と述べた。
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