有事の際の避難施設「シェルター」の確保を議論する自民党の「シェルターおよび地下利用促進議員連盟」は25日、岸田文雄首相に提言を手渡した。地下利用を進めるための施設の確保や省庁連絡会議の設置などを求めた。
首相は会議の設置に関して「さっそく事務方に指示する」と言及した。議連共同代表の古屋圭司元国家公安委員長が面会後、記者団に明かした。
提言は「相手国の攻撃目標達成を難しくすることで攻撃を思いとどまらせるという抑止力を備えたシェルターの意義を認識することは重要だ」と指摘した。地下施設の確保へ学校などを実態調査をするよう要望した。
地方自治体に負担をかけない財政支援の仕組みの必要性に触れた。
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