小泉龍司法相は25日の記者会見で、離婚後の共同親権の導入を盛り込んだ改正民法の施行に向けて関係する府省庁の連絡会議を設置すると発表した。連絡会議は7月上旬にも初会合を予定する。
改正法は2026年までに施行する。小泉氏は「施行まで2年しかないので、できるだけ早く課題を設定して答えを出し、周知、広報する」と述べた。
府省庁が対応指針の作成に備える。親が共同親権を選択しても緊急手術など「急迫の事情」があるときは片方の親のみで判断できる。厚生労働省がどのような例が緊急手術に当たるか医療機関に周知する際に役立てることなどを想定する。
衆院法務委員会で「急迫の事情」が不明確との指摘があった。ガイドラインの制定を政府に求める付帯決議が採択されていた。
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