保護者などの就労要件を問わず、一定時間まで保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」について、こども家庭庁は26日、有識者らでつくる検討会を立ち上げ、本格実施に向けた議論を始めた。利用時間や保育士の配置、本格実施に向けた事業者向けの手引の作成などについて検討し、12月にも中間のとりまとめをする。

　今国会では、岸田政権の少子化対策を盛り込んだ改正「子ども・子育て支援法」などが成立。制度は、子どもが家族以外の人と関わり、家庭では得られない様々な経験ができることや、保護者にとっても育児への不安や孤立感の解消につながるとし、目玉施策のひとつとして掲げられた。

　生後6カ月から満3歳未満の未就園児が対象。今年度は月10時間を上限に試行的に行う。来年度から法に基づく事業として、実施する自治体を拡充し、2026年度から全国の自治体で実施する。

　一方、国会審議では「利用時間が足りない」「保育士不足のなかで対応できるのか」「子どもの安全は確保できるのか」などの指摘が相次いだ。

　検討会では、来年度の事業に向け、利用時間や保育士の配置のあり方について検討。さらに本格実施に向けて、子どもの年齢に応じた関わり方の留意点など、事業者向けの手引の作成▽障害児や医療的ケア児の受け入れ方――なども議論していく。（川野由起）

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