改正政治資金規正法 26日公布

改正政治資金規正法は
◇議員本人に対する罰則を強化するいわゆる「連座制」導入のため収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけ
◇パーティー券の購入者の公開基準額を、今の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げます。

また
◇党から支給される「政策活動費」について、項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしています。

さらに透明性を確保するため、独立性のある第三者機関を設置するとしています。

改正法は26日、公布されましたが、施行はパーティー券の購入者の公開基準額の引き下げなど、一部の規定を除いて再来年1月1日となっています。

一方で、「政策活動費」に関係する領収書の公開の具体的な方法や、第三者機関の制度設計は検討事項となっていて、今後、各党で協議される見通しです。