公明党は28日、人工知能（AI）に関する提言をまとめた。人手不足が深刻な介護・福祉分野や中小企業などで活用するべきだと記した。「特に介護保険の要介護認定に時間がかかる課題の解消に向けたAI活用を検討する」と盛り込んだ。
人間がAIを適切に制御し利活用する「人間中心のAI社会」を掲げた。AI技術を使った兵器や軍事利用への規制を求めたうえで、国際的なルールづくりを日本が主導すべきだと主張した。
ネット上の情報発信者を明示する「オリジネーター・プロファイル（OP）」などの開発・導入を政府が支援するよう要求した。生命や人権などに対応する包括的規制を含む新たなAI法制度が必要だと訴えた。
同党の生成系AI利活用検討委員会の河西宏一委員長が28日、首相官邸で村井英樹官房副長官と会談し、提言を渡した。村井氏は「しっかり対応したい」と述べた。河西氏は会談後、記者団に「日本がAIの開発を先行していくことが大事だ」と語った。
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