岸田首相「スマート農業」普及へ 新支援制度を創設する考え

岸田総理大臣は29日山梨県北杜市を訪れ、AIによる温度や湿度の管理など、最新のデジタル技術を活用してトマトを生産している農業施設を視察しました。

視察のあと岸田総理大臣は記者団に対し「デジタル管理によるトマト栽培によって、6倍以上の高収益を上げているという話を聞かせてもらった。『スマート農業』という視点のすばらしい取り組みだ」と述べました。

そのうえで「来年度から5年間を『農業構造転換集中対策期間』として、農政の再構築に取り組んでいきたい。デジタルやAIを活用して大幅な生産性の向上を図るため、来年度の予算要求に向けて『スマート農業法』に基づく新たな支援措置の創設、拡充を具体化していきたい」と述べました。

また、燃料使用量の削減など、脱炭素化の取り組みを進める農家などを支援するため、新たな交付金の創設を検討していく考えも示しました。

一方、自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、地方から厳しい声が上がっていることについて「厳粛にしっかりと受け止めなければならない。これからも地方や現場の声を丁寧に聴く姿勢を大事にしていく」と述べました。