▽自民党の加藤 前厚生労働大臣は「緊急事態条項は相当程度、議論が整理されてきており、さらに議論を深めるため幅広い会派で早急に条文案の起草作業に入るべきだ。どういう形で起草するか来週にも幹事懇談会で議論してほしい」と述べました。

▽立憲民主党の奥野総一郎氏は「議論すべき論点は多岐にわたっており現時点で条文案の起草には至らない。緊急時の国会機能の維持だけではなく、数年単位の時間をかけて憲法全般を見渡した議論が必要だ」と述べました。

▽日本維新の会の青柳仁士氏は「このままでは自民党総裁である岸田総理大臣が約束した任期中の憲法改正が不可能なことは明らかだ。きょうにでも条文案の起草作業に入るべきだ」と述べました。

▽公明党の国重徹氏は「緊急事態の国会機能の維持については論点が出尽くした感がある。具体的な条文案のたたき台をもとに議論したほうが国民にとってもわかりやすい」と述べました。

▽共産党の赤嶺政賢氏は「国のあり方を根底から覆しているのが岸田政権だ。日米首脳会談で両国の指揮・統制の連携強化などを打ち出したのは憲法9条に真っ向から反している」と述べました。

▽国民民主党の玉木代表は「具体的なスケジュールと改憲項目をイメージして進めることを提案する。テーマを拡散させず起草委員会などで条文案作りを進めるべきだ」と述べました。

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