衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委で少子化対策関連法案が可決し、一礼する加藤こども政策相(手前)=18日午前

 児童手当拡充を柱とした少子化対策関連法案は18日、子ども政策に関する衆院特別委員会で自民、公明両党の賛成多数により可決された。19日の本会議で衆院を通過する見通し。財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」創設が最大の論点となり、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主など野党は法案に反対した。  支援金を巡り、政府は社会保障費の歳出削減により「実質的な負担を生じさせない」と繰り返した。ただ歳出削減の具体策に踏み込んだ説明はなかった。年収別の徴収額試算も、野党の要求を受けて示すなど対応は後手に回った。


鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。