林芳正官房長官は18日の記者会見で、日本製鉄が買収を計画している米鉄鋼大手USスチールについて触れた。バイデン米大統領が17日に「1世紀以上にわたり米国の象徴であり続けた企業は、これからもそのままであるべきだ」などと発言したことについて「個別の企業の経営に関する事案についてのコメントは差し控えたい」と述べた。
林氏は「日米相互の投資の拡大を含めた経済関係の一層の強化、インド太平洋地域の持続的・包摂的な経済成長の実現、経済安全保障分野における協力などは互いにとって不可欠だ」と強調した。より連携を強めるべきだと言明した。
バイデン氏は10日、日米首脳会談後の共同記者会見で「私は米労働者への私の約束を守り続ける」と答え、買収に反対する労働組合に寄り添う姿勢を示した。日鉄とUSスチールは18日、「（買収は）USスチールが何世代にもわたり、米国の象徴的な企業であり続けることを確かなものとする」といった共同声明を出した。
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