公明党の山口那津男代表は4日の党中央幹事会で、旧優生保護法のもとで強制不妊手術を受けた被害者への救済措置を検討する考えを示した。最高裁が同法を違憲と判断したことを受け「当事者におわびの気持ちをもって救済の措置を直ちに取れるような行動をすべきだ」と表明した。

北側一雄副代表は4日の記者会見で、救済措置に向けて党の見解をまとめるチームを設置すると明らかにした。対象者の認定基準や補償額などを議論するとみられる。

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