上川陽子外相は４日、外務省で臨時の記者会見に臨み、在日米軍の軍人らによる性犯罪などの重大事件について、地方自治体への情報共有の在り方を見直し、近く発表する方針を明らかにした。沖縄の基地負担軽減を担当する林芳正官房長官と首相官邸で会談し、こうした方針を確認した。
会談後に会見した上川外相は「地元で犯罪対策や住民の不安に向き合っているのは地方自治体だ」と指摘。「そういった観点から、情報共有の在り方についてさらなる工夫や改善ができないかと考えている。近く政府として発表できるよう調整を急いでいる」と語った。
上川外相は「性犯罪防止の取り組みをいかに強化できるか検討していきたい」とも説明した。
在日米軍基地が集中する沖縄県では６月、米空軍兵が少女への不同意性交などの罪で、米海兵隊員が女性への不同意性交等致傷の罪で起訴されていたことが相次いで発覚。外務省など政府機関は最近まで県に情報を伝えていなかった。県は迅速な情報提供を求め、野党は「隠蔽（いんぺい）の疑いは免れない」と批判している。
臨時記者会見に臨む上川陽子外相＝４日午後、外務省
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