首相官邸
人事院は５日、２３年度に国家公務員から寄せられた職場の苦情や相談は、前年度比８３件増の１８２２件で過去最多だったと発表した。パワハラやいじめが多く、勤務時間などを巡る相談も目立った。業務の多忙さや人員不足による職場環境の悪化が背景にあるとみている。 対象は一般職で自衛官らは含まない。１人が同じ内容の相談を複数回した分を除いた事案数は１３５５件。内訳は「ハラスメント関係」が４７２件と最多だった。内訳はパワハラやいじめ、嫌がらせ（４４３件）、セクハラ（１９件）、妊娠や育児、介護などに関するハラスメント（１０件）。 勤務時間や休暇取得などの相談は２９５件、異動などの任用関係は１８４件あった。 省庁別では法務省が２４３件で最多。厚労省２２６件、国交省１４３件と続いた。 一般職の国家公務員を対象にしたハラスメントのアンケート結果も公表。回答した２００７人のうち、２７・６％が被害を受けたと感じたことがあった。内容は「パワハラ（暴言）」が５６・６％、受けた相手は上司が７８・０％でそれぞれ最多だった。
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