政府は５日、沖縄県で米軍人による性犯罪が発生した場合、関係自治体に対して可能な範囲で速やかに情報を伝達する方針を決め、同日から運用すると県に通知した。昨年から相次いだ事件を巡り日本政府が県側へ情報を迅速に伝えていなかった点が批判を浴びたことを踏まえた措置。玉城デニー知事は評価する考えを示した。
林芳正官房長官が記者会見で明らかにした。林氏は「在日米軍専用施設・区域の約７０％が集中している沖縄においては、米軍人による犯罪の予防の観点から（自治体が）迅速に対応を検討する必要があることに留意した」と説明した。
林氏によると、対象となるのは、被害者のプライバシーへの配慮が必要な性犯罪で、捜査当局が積極的に公表しないと決めた事件。起訴・不起訴の決定後、捜査当局が外務省を通じて防衛省に情報を伝え、自治体側と共有する。不起訴の事件でも、犯行が明確なケースは伝達する。
ただし、プライバシー保護の観点から、事件ごとに提供可能だと判断した範囲で伝える。不適切な情報の取り扱いが生じたときは再発防止策を検討し、それが順守されない場合は通知を取りやめることもあるとしている。
政府の発表を受け、玉城氏は県庁で記者団に「運用の見直しは一歩前進だ」と表明。「一定程度の整理、確認ができたので、政府は米側に丁寧な情報提供を求めてほしい」と語った。
記者会見する林芳正官房長官＝５日、首相官邸
取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝５日午後、沖縄県庁
記者団の取材に応じるエマニュエル駐日米大使＝５日午後、外務省
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