▼特定秘密 防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で漏洩すれば安全保障に著しい支障を与える恐れがあるとして閣僚らが指定した情報。日米同盟の深化などのため2014年に施行した特定秘密保護法に基づく。取り扱う人は犯罪歴や借金、精神疾患の有無などを調べる適性評価で条件を満たす必要がある。
漏洩すると懲役10年以下の罰則がある。内閣官房によると2023年末時点で751件が特定秘密になり、そのうち防衛省と防衛装備庁が指定したものは6割にのぼる。取扱者もおよそ13万5千人のうち防衛関係の公務員が12万2千人ほどを占める。
特定秘密の指定の有効期間は5年間で、通算で30年まで更新できる。内閣が承認すれば60年まで指定し続けられる。武器、暗号や「政令で定める重要な情報」などは例外とされ、60年を超える指定の延長が可能だ。内閣官房の「内閣保全監視委員会」や内閣府の「情報保全監察室」が指定の妥当性を検証する。
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