防衛省は８日、自衛官と事務官の人材確保に関する検討委員会を初めて開いた。２３年度の自衛官採用率が過去最低の５１％だったと公表。人口減少と人手不足が背景にあるとみて、処遇の改善やＡＩなどを活用した省人化、ＯＢらの活用策を検討し、８月下旬ごろ報告書をまとめて２５年度予算の概算要求に反映させる。 　委員長に鬼木誠防衛副大臣、副委員長には増田和夫事務次官が就いた。鬼木氏は人材確保を「大きな課題だ」と指摘。「日本の防衛に万全を期すため、施策を速やかに検討する必要がある」と強調した。 　検討事項は（１）職業としての魅力向上（２）省人化・無人化による部隊の高度化（３）部外力の活用―の３点。


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