岸田文雄首相は9日の自民党役員会で、旧優生保護法を憲法違反とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、原告ら関係者と今月17日に面会すると表明した。「政府として真摯に反省し、心から深くおわび申し上げると明確に申し上げたい」と説明した。茂木敏充幹事長が記者会見で明らかにした。
首相は3日、最高裁判決を受け、補償の在り方について可能な限り早急に結論を得るよう担当閣僚に検討を指示した。与党からは、被害者に320万円を支払うと定めた一時金支給法の見直しを求める声が出ている。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
