日本維新の会は12日、東京都知事選や衆院補欠選挙の選挙運動のあり方で問題が相次いだことを受け、公職選挙法の見直しに関する会合を開いた。音喜多駿政調会長は終了後、記者団に秋の臨時国会で独自の改正法案を提出する考えを示した。
選挙ポスターの掲示枠の売買や政見放送での奇抜な言動などについて議論した。音喜多氏は「一定のルールづくりが必要だろう」と強調した。
「政治活動の自由、表現の自由はきわめて貴重な権利だ。バランスをどう取るかは考えていきたい」とも話した。
演説などの動画をSNS（交流サイト）に投稿して収益を得ることを候補者が促す行為について「事実上の利益供与になるのではないかという指摘はされている。課題だと思っている」と語った。
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