東京都知事選での蓮舫氏敗北を機に立憲民主党と共産党の「連携否定論」が噴出、共産が火消しに躍起となっている。党勢維持に苦心する党にとって、野党共闘は現状を打開する切り札だからだ。秋の立民代表選で争点化し、見直しの機運が高まれば次期衆院選への影響は必至で、幹部は議論の拡大を警戒している。
立民との共闘維持へ、当面の課題は70を超える小選挙区で競合する次期衆院選での候補者調整だ。比例票獲得を重視する共産は無条件での取り下げには後ろ向きで、作業は難航が予想される。田村智子委員長は13日、記者団に「共闘を再構築すれば勝てる。立憲主義の大義を踏まえ、一本化していくしかない」と訴えた。
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