「能動的サイバー防御」運用の際は第三者機関の設置検討 政府

政府は安全保障強化の一環として、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する方針で、有識者会議を設置して具体的なあり方の検討を進めています。

政府としては「能動的サイバー防御」で、攻撃元と疑われるサーバーなどをいち早く検知するため、ふだんから民間事業者などが扱う通信情報を収集するしくみを構築したい考えです。

そして運用の際には、集めた情報の目的外使用が行われないよう監視するため、独立性の高い第三者機関を設けることを検討しています。

一方、収集する情報の範囲をめぐっては、政府内で海外との通信情報に限定するべきだという指摘の一方、国内も含めたすべての情報を対象にする必要があるとの声も出ています。

政府は、憲法が保障する「通信の秘密」との整合性も含め、有識者の意見を聞きながら慎重に議論を続けることにしています。